架空請求

架空請求とは、身に覚えのない請求”架空請求”の事です。
ある日突然、ハガキ、封書、メール、電話で情報サービス利用料の支払いや借金の返済を迫ってきます。
最近は、未納分として「電子機器消費料金」のほか「総合消費利用料金」、「美容関連器具」などいろいろな架空名目を使われます。

架空請求の例

架空請求

架空請求

法務大臣の許可を受けた債権回収事業者の名前を騙ったり、酷似した名称を用いたものがあります。また、ハガキではなく封書や電話、メールでの架空請求も増えています。
公的機関などの名称を騙り「還付金を振り込む」などとATMに誘導して預金から逆に送金させようとする手口も増えています。

特徴としては

(1) 債権回収業者の名をかたることが多い。 債権回収は、弁護士または法務大臣の許可を受け正当な手続き  を経た業者だけができる行為です。 

(2)通信ネットサービスなどの利用料の未納を名目としているが、債権者や債務の内容は記載せず、何のことかわからないようにしている。

(3)裁判所への出廷、給与・動産等の差し押さえ、強制執行等の受取人の不安をあおり、裁判取り下げ最終期日○月○日などと記し、至急の連絡を迫っている。

(4)お客様コード記号番号を記し、さも、個人を特定しての差し出しを装っているが、全て同一の記号番号であり、不特定多数に同じ文面で差し出している。

(5)連絡し、債務の内容を尋ねると、利用料は数千円程度で、裁判取り下げ料として数十万円要求するケースなどがある。 振込先として、銀行・郵便局の口座を指定することが多く、個人名義となっている。

(6)受取人がヒョットしたらあのことかな?と思った場合に電話連絡を取っていることが多いが、全く関係ないと思われる。

これらの対策として、見に覚えのない請求には決して連絡しない。 無視する。支払わない。誰かに相談する!